工事業者も使える最大100万円の小規模事業者持続化補助金2020

おうちのこうじ.comに登録していただいている工事業者様の多くが小規模事業者持続化補助金の対象事業者かと思います。普段申請書類を書かない方には手間がかかって敬遠してしまいがちな補助金ですが、2020年5月の補助金は新型コロナウイルスによる売り上げ減少を鑑みて、補助額が従来の50万円から100万円まで上限を上げることとなりました。(補助率3分の2)
また今年度から1年に数回の締め切りを設けて実施されることから、一度だめでも調整して再挑戦しやすくなったとも言えます。第一回目の申請受付はすでに始まっています。できれば今回応募しておき、結果を待たずにそのままさらに内容を練り上げておけばすぐに来る第二回目の申請受付が開始された後すぐに応募することができるかと思います。
小規模事業者持続化補助金は事業の細かい部分を見直すきっかけにもなりますので、経営者の方は是非一度チャレンジしてみてはいかがでしょうか。
なおコロナ対応型は不要、もしくは条件に当てはまらないという事業者は、以前からある小規模事業者持続化補助金(一般型)をご利用ください。

小規模事業者持続化補助金(通常版・一般型)は締め切りなどが異なります。
令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金(通常版・日本商工会議所)
令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型>(全国商工会連合会)
※第1回受付は終了しています。
※第2回締切 2020年6月5日(最終日当日消印有効)

小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>について

従来は使用した金額(補助対象事業)の3分の2を50万円を上限として補助するものでしたが、今回は内容に若干の条件が上乗せになるものの、補助金上限が100万円になるというまたとないチャンスです(補助率は3分の2と変わらず)。
今までは、手間のわりに上限が50万円ではチャレンジしにくい、ということもあったかもしれませんが今回は是非挑戦してみてほしい補助金です。
現在受付中のものは5月15日が締め切りと非常に期間が短く焦るかもしれませんが、今回うまくいかなくても6月に次回の締め切りがありその後も複数回実施される可能性があります。
一般型もコロナ対応型も、法人に限らず個人事業主の場合でも応募可能です。
職人さん、一人親方ももちろん使うことができます。

多くの工事業者が使うことのできる補助金

小規模事業者持続化補助金はその名の通り、小規模事業者が使うことのできる補助金です。
この「小規模事業者」という言葉はいろいろな場面で使われますが、実は使われる場所によってその定義が異なります。
創業間もない法人でも、個人事業主でも利用することができます。
また複数の法人や個人事業主がタッグを組んで共同申請することもできます。
今回の補助金の対象事業者は以下の通りです。

商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く):常時使用する従業員の数 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業:常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他:常時使用する従業員の数 20人以下

なおコロナ対応型の条件として、以下の内容が加わります。
上記の規模の小規模事業者等であり、補助対象経費の6分の1以上が下記要件A~Cいずれかに合致する投資であること。
A.サプライチェーンの毀損への対応
B.非対面型ビジネスモデルへの転換
C.テレワーク環境の整備

これらの事例イメージとして次のようなものが説明されています。

サプライチェーンの毀損への対応の取組事例

顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと ・外部からの部品調達が困難であるため、内製化するための設備投資
・製品の安定供給を継続するため、設備更新を行うための投資
・コロナの影響により、増産体制を強化するための設備投資
・他社が営業停止になったことに伴い、新たな製品の生産要請にこたえるための投資

非対面型ビジネスモデルへの転換の取組事例

非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・
システム投資を行うこと
・店舗販売をしている事業者が、新たにEC販売に取り組むための投資
・店舗でサービスを提供している事業者が、新たにVR等を活用してサービスを提供
するための投資
・有人で窓口対応している事業者が、無人で対応するための設備投資
・有人でレジ対応をしている事業者が、無人で対応するための設備投資
※単に認知度向上のためのHP開設は、対象になりません。

テレワーク環境の整備の取組事例

従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること
※補助対象期間内に、少なくとも1回以上、テレワークを実施する必要があります。
・WEB会議システムの導入
・クラウドサービスの導入

工事業はどこに分類される?

建設業の許可の有無にかかわらず、原則として「商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)」に当てはまるかと思います。
そのため常時使用する従業員の数は5人以下となります。これには下請け業者やパート、役員の数は含まれません。
個人事業主の場合は事業主本人もカウントしません。
法人ではなく、個人事業主でも応募は可能です。

使った費用の3分の2(上限100万円)が戻ってくる

認められた費用が150万円を超える場合は100万円、150万円以下の場合は費用の3分の2が戻ってきます。
原則として持続化補助金を使う事業(申請した内容)が終了し、その報告を出して1か月程度で入金されるようです。

今回は特別に補助額の半分を先に支給してもらえる場合も

ただし今回のコロナ対応型の場合は、特別に概算で出た補助金の半額を先に支払うということも言われています。申請用紙に半額を先に入金希望かどうかチェックする欄があります。これも今回に限った特別対応なのでぜひ活用したいところですね。

実際に使った事例

弊社は昨年小規模事業者持続化補助金で80万円程度の事業を申請し、満額の50万円を補助してもらうことができました。
具体的に何をしたかというとDMです。
おうちのこうじ.comへの加入工事業者様を募るDMを作成しました。
内容としては「DMのデザイン料」「DMの印刷料および送料」といったシンプルなものですが、何せ配った数が1万枚弱ということで大分大きな金額となりました。
なおDMのデザインはランサーズ、DMの印刷及び送付はラクスルで行いました。
ただし添付した書類には今後の細かい数値目標やシミュレーションを添付し、説得力のある書類に仕上げました。
また当然ながら現在の売り上げや経費などを表にまとめました。

申請は独りでやるより相談したほうがいい

補助金の申請は簡単なものから難しいものまでいくつもありますが、こちらの補助金は初級~中級レベルです。
既にいくつも補助金や助成金を利用している方だとしても、ちょっとした言葉の言い回しや資料の確認など、一人では気づかないことがたくさんありますので、是非相談しながら書類を仕上げましょう。
中でもこの補助金に関しては、実施している団体から直接無料(会員登録は必要)で助言を受けたり手直しをしてもらえることから、その助けを求めない手はないと言えます。

無料で相談できる場所

小規模事業者持続化補助金についての相談は全国商工会連合会もしくは日本商工会議所にお願いするのがいいでしょう。原則会員のみのサービスとはなりますが、補助金の相談や書類の手直し以外に、融資の相談や手助けもお願いすることができます。また年会費も大した金額ではありませんので、入っていて損はないと思います。ただし、入ったからには使い倒すぐらいの気持ちで利用することをお勧めします。

全国商工会連合会

全国商工会連合会(https://www.shokokai.or.jp/)の会員の場合、無料で相談を受けることができます。
一般的に現在会員でない場合も入会を条件にすぐ相談に乗ってもらうことができます。

日本商工会議所

日本商工会議所(https://www.jcci.or.jp/)の会員の場合、無料で相談を受けることができます。
一般的には現在会員でない場合も入会を条件にすぐに相談に乗ってもらうことができます。

有料で相談するのはいったん考えよう

検索すると多くのコンサルタント会社が補助金の申請手伝いなどを行っています。
商工会や商工会議所に相談したけど相手にしてもらえなかったとか、さっぱりわからない、などの場合は検討してもいいかもしれませんが、小規模事業者持続化補助金は補助金の中でもそれほどハードルの高い補助金ではありませんので有料のコンサルタントを受けるメリットがどの程度あるのかよく考えたほうがいいでしょう。
とはいえ、採択率は30%ともいわれているので(※今回はコロナ対策ということもあり審査が甘い可能性もあります)独りでやるのもお勧めしません。
独りで書類を作り上げたよ、という場合でも一度商工会や商工会議所に見ていただいたほうがいいでしょう。
ただし、締め切り直前で相談しても「このタイミングではお手伝いが難しいです」と言われて当然ですので、書類を作り始める前にすぐに声をかけておくといいでしょう。
多くの場合前のめりに手伝ってくれると思います。

受付期間・締切

手続きの期限などは以下のようになっています。

第1回受付締切

申請書類一式の送付締切 2020年5月15日(金)必着(※消印有効ではありません)
採択結果発表 2020年5月下旬頃(予定)
補助事業の実施期間 交付決定日から2021年1月31日(日)まで
※2020年2月18日(火)まで遡及可能
2021年2月10日(水)

第2回受付締切

申請書類一式の送付締切 2020年6月5日(金)必着(※消印有効ではありません)
採択結果発表 2020年8月頃(予定)
補助事業の実施期間 交付決定日から2021年3月31日(日)まで
※2020年2月18日(火)まで遡及可能
実績報告書提出期限 2021年4月10日(土)

一般型との使い分け・相違点の注意

一般型は書類受付締め切りが2020年6月5日(金)と一緒ですが、こちらは当日の消印が有効です。書類提出がぎりぎり間に合わずに採択されなかったということのないように気を付けましょう。
また一般型は補助金額上限は50万円となりますが、コロナ対策を盛り込む必要はありません。
更に言うと一般型は審査の加点条件としてコロナ関連の内容もあります。
一般型小規模事業者持続化補助金の加点内容。
①新型コロナウイルス感染症により経営上の影響を受けながらも販路開拓等に取り組む事業者
②賃上げに取り組む事業者
③計画的に事業承継に取り組む事業者
④経営力の向上を図っている事業者
⑤地域の特性・強みを生かして高い付加価値を創出し、地域経済への影響力が大きく、その担い手となりうる事業に取り組むことが期待される企業として経済産業省が選定した事業者等
⑥過疎地域という極めて厳しい経営環境の中で販路開拓等に取り組む事業者

大きな金額で挑戦するならすぐに第1回小規模事業者持続化補助金(コロナ対応型)で応募しつつ、6月5日までに再度どちらのプランで応募すべきか練り直しながら対策をするといいかもしれません。

関連情報

全国商工会連合会 令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>

日本商工会議所 令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金 コロナ特別対応型

公募要領は原則として全国商工会連合会もしくは日本商工会議所のページから確認してください。リンク先が移動となっている場合もあるかもしれません。